消費者金融について

消費者金融に対して、過払い金返還請求をと思いましても、怖くてなかなかできないということもあるかもしれませんが、法律上、借り手が圧倒的に有利な立場にいて、負けることはないと認識しておくべきでしょう。

サラ金など金融業者に対して過払い金の交渉を自分でするという心構えをしっかり持つことが肝要です。

過払い金返還請求のデメリットとしましては、個人信用情報機関の事故情報として名前が登録されてしまうことが挙げられます。

これは、クレジット会社や消費者金融が自分たちの汚名を隠すために、過払い金返還請求をそのような形で隠しているという見方があります。

高金利が付いた借金に対して、利息制限法に基づく再計算をした結果、すでに借金の返済が終わっていて、さらにお金を支払い過ぎていたというケースがあります。

いわゆる過払いですが、これは、本来払う必要のないお金ですから、債権者は受け取ってはいけないお金を所持していることになります。

このような場合、債権者に対して不当利得返還請求、つまり過払い金返還請求をすることが可能です。

貸金業者と交渉を続けましても、過払い金全額の取り戻しが難しいと判断された場合は、過払い金返還請求訴訟を起こして、過払い金の返還を求めていくという方法もあります。

しかし、訴訟を起こすとなりますと、過払い金を取り戻すまでにどうしても時間がかかることになりますし、費用もさらに必要となりますから、弁護士とよく相談する必要があるでしょう。

過払い金返還請求にかかる郵送代というのは、金融業者に過払い金を返還してくれという旨の請求書を送付するためのものです。

通常の郵便ではなく、相手が受け取ったという証拠を残すために配達記録郵便で送付する必要があります。

また、登記印紙代ですが、裁判所に訴状を提出する際に代表者事項証明書という書類を添付する必要がありますが、この代表者事項証明書を法務局で申請する際、申請書に登記印紙1000円分を貼った上で提出しなければなりません。

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