認定司法書士

過払い金返還請求を司法書士と弁護士どちらに依頼するかの目安としては、1社当たりの過払い額により判断するのが良いとされています。

認定司法書士が和解交渉できるのは、経済的利益（現在の貸付残高+過払い額)が140万以下の場合だけですから、例えば、和解時の約定貸付残高が100万の場合、40万円までの過払い金返還の和解において認定司法書士が代理人となれます。

それ以上になりますと、弁護士の領域になりますが、その分一般的に費用が高くなります。

過払い金返還請求の手続きを自分で行う場合は、金融業者との取引履歴開示請求をする際も、すんなりと開示はしてくれませんし、過払い金返還請求訴訟を起こす場合も裁判官は、決して債権者の味方というわけではありませんから、自分で法律に関する知識を身につけて裁判を進めていかなければならないことを考えますと、決して楽なものではないと言えるでしょう。

過払い金返還請求を任意整理で同時にする人は、個人信用情報機関に登録されてしまうのは仕方がありませんが、過払い金返還請求だけを行う人も登録されてしまうのは、何だか解せません。

ですから、過払い金返還請求をするかどうか、よく考える必要があるかもしれません。

例えば、ローンを組む予定のある人は、請求でブラックリストに載りますと利用できなくなります。

過払い金返還請求は本人でも行うことができますが、弁護士に依頼するメリットを紹介しておきましょう。

一つは、最大限の過払い金の返還が期待できます。

訴訟手続きなどを利用することにより、過払い金を目一杯取り返すことが望めます。

個人で過払い金返還請求を行う上で必要な法律の知識を学ぶには、労力と時間がかかってしまいます。

ですから、法律の勉強なんて自身がないという人には、専門家に依頼しましょう。

自分で過払い金返還請求をしている人もたくさんいますから、絶対に無理だとは言えませんが、それなりの覚悟を持って臨まなければなりません。

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