自分自身で行う過払い金返還請求

本屋さんには、過払い金返還請求の手続きについて詳しく紹介されている書籍もいろいろありますから、自分自身で過払い金返還請求はできないことはありません。

しかしながら、取引履歴の開示請求、貸金業者との交渉、請求内容の確定、引き直し計算、過払い金の返還を求める訴状作成、裁判所に出頭、あるいは訴状の提出手続きといった手続きや作業をすべて自分でこなすとなりますと、知識も時間もかなり必要になります。

過払い金返還請求を債務者自身で行うことは可能です。

しかし、現実的には自分で過払い金を回収しようと思いましても、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが少なくありません。

そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますから、かなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますとやはり弁護士や司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。

貸金業者が一定の書面を交付していますと、貸金業者の約定金利での返済は有効となり過払い金返還請求はできません。

しかし、最高裁判所でこの書面の要件を厳格に解釈する判決が出たことから、みなし弁済が有効とされる例はほとんど無いということです。

過払い金返還請求における弁護士費用は、着手金と成功報酬という名目で、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。

着手金は、過払い金返還請求を行う相手が複数ありますと、着手金×過払い金返還請求をする会社数が必要となります。

また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。

なかなか過払い金返還請求に応じない貸金業者でも、弁護士が訴訟提起を行なって、返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できるそうです。

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