過払い金返還請求できるケース　

サラ金などの金利と利息制限法の上限金利の差が払い過ぎたお金となります。

サラ金との約定の返済を続けていきますと、いつの日か払い過ぎたお金の合計が借入残金よりも多くなります。

ここで、初めて過払い金返還請求がきることになります。

次に挙げるケースでは、過払い金返還請求ができます。

○自己破産をした方で、利息制限法の再計算前の残高で自己破産を申立てた場合です。

○過去に調停や和解をされた人で利息制限法の再計算前の残高で和解した場合です。

○一部の貸金業者に債務をまとめた場合、完済した業者に過払い金請求ができます。

過払い金返還請求を個人でしますと、貸金業者はなかなか取引履歴を開示しようとしないものです。

素人だということで、無視することを決め込んでいるのです。

そうしますと、訴訟により解決する手がなくなってしまい、時間と手間がかかってしまうわけです。

裁判をせずに過払い金返還請求に応じてくれる金融業者もありますが、その場合には過払い金の60～90％程度減額した金額で和解をすることが多いというのが実情のようです。

過払い金返還請求をする際、金融業者の中には自ら正規の資格を持った司法書士や弁護士を紹介するケースもありますが、そのような紹介では依頼しないのが賢明です。

最近になって最高裁判所で29.2％の金利を認めない判例が出ましたから、金融業者も簡単にお金を返してくれるようになりました。

大手の金融業者は、過払い総額の70％程度でしたら和解で過払い金返還請求に応じてくれます。

ただし、個人で交渉しましてもほとんど応じてくれませんから、司法書士や弁護士に依頼しましょう。

ここで、注意すべきことがあり、整理屋や偽弁護士や司法書士などの存在です。

必ず認定司法書士や弁護士資格を有していることを確認しましょう。

和解交渉が合法的にできるのは簡裁代理権のある認定司法書士と弁護士だけですから、それ以外の人に相談も含め依頼してはいけません。

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